ご相談事例

財産分与には、
①婚姻中に夫婦が協力し合って築いた
　共同財産を清算すること
②離婚による精神的・財産的損害の賠償
③離婚後の生活の扶養
の3つの要素があると言われますが、相続されるのは①と②で、中心になるのは、①の共同財産の清算です。

①の場合、共有名義の財産や、家財・家具以外にも、たとえば、夫名義の家であっても、お互い協力し合って手に入れて維持していたものなら、貢献の度合いに応じて清算されます。妻の職業の有無は関係なく、離婚原因を作った側からの請求も認められます。

②は慰謝料的要素があり、最高裁の判例では、財産分与に離婚による慰謝料を含めることを認めています。実際、その様に支払われることが多いようですが、場合によっては、さらに別に慰謝料の請求ができることもあります。

③は、相続の場合は扶養される当人が亡くなっているので除外されます。

チェックポイント1の、財産分与の対象となる共同財産にはどんなものがあるか、具体例でご説明します。
◎現金、預貯金／預貯金は原則として名義に関係なく清算の対象になります。
◎不動産
◎動産（家具、車等）
◎満期を過ぎた保険金／どちら名義でも清算の対象になります。
◎退職金／夫婦の協力による共有財産とみなされる事が多いのですが、異論もあります。
◎年金、恩給／判例では、離婚時に支給の確定していないものは対象と認められていません。
◎職業上の資格／配偶者の協力を得て取得した、医師、弁護士等の専門的職業資格は、清算の際に考慮の対象とされます。
◎営業用財産／夫婦が共同で事業を行っている場合、清算の対象になります。
◎借金／婚姻生活上で生じたものは、夫婦共同の債務として清算の対象になります。

この他、長期別居中の生活費や、家族共同経営の財産なども対象になります。

離婚が成立した日から2年以内に、”請求権行使の意思表示”をしなければなりません。請求しなければ、権利は無効になります。話合いが進まない場合は、家庭裁判所へ調停を申し立てます。
離婚訴訟を提訴する場合、財産分与の申し立ても合わせてすることができます。

財産分与の請求相手（ご相談の場合はお父さん）が、離婚後に死亡していた場合は、その相続人が、相続債務として請求を受けることになります。