ご相談事例

まず、相続人が複数いる場合、その全ての相続人を「共同相続人」といいます。民法（民法911条）では、「各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売り主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う」と定めています。

問題のある財産を相続した相続人は、他の相続人に比べて損をすることになってしまい、相続が不公平なものになってしまいます。そこで民法は、相続の公平性を保つために、問題のある財産を相続した相続人が他の共同相続人に対して、問題の程度に応じた損害賠償を求めるといったことを認めています。また、その他の共同相続人は、それぞれの相続分に応じて責任を負わなければなりません。

したがってこのケースでは、相続した土地が小さくなるBさんが被る損害を、Bさんが何らかの形で補填してあげることが必要になります。まずは相続人同士で話し合って、双方が納得し、円満に解決できる方法を考えるようにしましょう。

問題のある財産を相続した人は、他の共同相続人に対して損害賠償を請求することもできますが、請求できる期限が定められています。その期限は、相続した財産に問題があることを知ってから1年間とされています。したがって「20年前に相続した時点から知っていたが黙っていた」という場合は請求することができません。

最後に、被相続人は遺言によって、相続人の担保責任を指定することも可能です。たとえば、資力の少ない相続人について、担保責任を免除または減免するといった具合です。ただし、あまりにも極端な内容にすると、他の相続人の遺留分を侵害する可能性があり、遺留分減殺請求をされる場合があります。