ご相談事例

先ほどもお話ししたように、個人で企業や商店を経営している方の場合、事業で使用している物であっても、それらは全て個人財産となります。したがって、遺産相続の手続きをする場合は、事業用資産も相続財産になるということです。個人で所有する財産の相続手続きにおいて、財産は基本的に、法律で定められた法定相続分で各相続人に分配されることになります。

今回のようなケースですと、妻に1/2、残りを兄弟3人で均等分配･･･という形になるのですが、そのような財産の分け方をしてしまうと、長男が事業を継続することは、ほとんど不可能になってしまいます。かといって、遺言書に「全ての財産を長男に相続させる」と記載しまうと、その他の相続人の遺留分を侵害することになってしまうため、長男が遺留分減殺請求をされる可能性がでてきます。

そこで考えられるのは、事業用資産を長男だけに相続させ、個人資産を相続人全員に相続させるという方法です。そのためには、事業用資産と個人資産とにしっかり分けておくことが必要になります。

さて、事業用資産と個人資産に分けるにあたっては、どういったものが事業用資産にあたるのかを理解しておく必要があります。事業用資産にあたるものを大まかにリストアップしておきますので、ひとまずチェックしておきましょう。事業用資産がリストアップできたら、遺言書に添付しておくと良いでしょう。細かいことについては、私たち弁護士にお気軽にご相談ください。

・土地や建物※　・自動車　・設備や什器、備品　・商品や製品（半製品を含む）・営業権（屋号・のれん）　・現金　・預貯金　・有価証券　・買掛金　・借入金等の債務・売掛金債権　・貸金債権　・その他の債権　・特許権　・商標権　・意匠権　・実用新案権・借地権　・借家権　･･･など
※自宅を店舗や事務所として使用している場合は、店舗または事務所部分のみが対象

上記のような方法のほかに、後継者に確実に財産を相続させ、事業を継続してもらう方法が、法人化と株式の生前贈与です。相続が発生するまでに個人事業を会社組織にしておくことができれば、後継者に、よりスムーズに相続させることができます。詳しくは「経営している会社を息子に引き継がせたい」のチェックポイント3「株式や財産の分配、生前贈与について」で解説しています。